静岡 債務整理レポート  「明日のために」

しまだ市民司法書士事務所 司法書士 小寺敬二

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11月7日(日) 「全国一斉!貧困ビジネス・宿泊所問題 無料相談会」


(ご案内)貧困ビジネス、宿泊所問題の無料相談会があるようです。お困りのかたはぜひ。


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11月7日(日)10時~19時まで、貧困ビジネス対策全国連絡会の主催で、
「全国一斉!貧困ビジネス・宿泊所問題 無料相談会」を開催します。

フリーダイヤルの電話相談で、全国どこからかけても無料です。

電話番号は、0120-551854(かこいや 御用!)です。

無料低額宿泊所などの入所者、元入所者の方が抱えているさまざまな問題
について、弁護士、司法書士が中心となって相談を受けつけ、アパートへ
の転居、金銭の返還請求、事業者による処遇やサービスの改善など、問題
解決に向けた支援をします。




【貧困ビジネス対策全国連絡会について】

当連絡会は、ホームレスの人たちを対象にした「貧困ビジネス」の実態を
明らかにし、彼ら彼女らが劣悪な社会環境、搾取・被搾取の関係から脱す
ることを支援するため、2010年9月26日、各地で支援活動に関わる
弁護士や司法書士が中心となって立ち上げた有志の集まりです。代表は、
日本福祉大学社会福祉学部の山田壮志郎准教授です。


【無料低額宿泊所の問題について】

無料低額宿泊所、無届け施設、あるいは「福祉アパート」と呼ばれる住居
(以下、これらをまとめて「無料低額宿泊所等」と言います。)において、
生活保護の利用者を抱え込み、住まいの提供と食事提供等の生活支援をセ
ットにして押しつける事業が横行しています。これらの事業の中には、本
来、社会福祉事業として社会福祉法による規制を受けるべきものが多く含
まれているはずですが、残念ながら、現状では、規制が十分機能していま
せん。その結果、多くの元野宿者たちが、路上に放り出される不安を抱え
た状態で名ばかりの支援を受けることを強要され、劣悪な生活環境の中で
日々の貴重な生活費が収奪されています。


【規制の動きについて】

民主党内において住居の提供と生活の支援を抱き合わせで提供する事業に
対する規制が検討され、すでに法案が完成しています。また、大阪府にお
いては、民主党内で検討された法案と同様の条例案が上程され、本年10
月27日に可決されました。しかし、これらの法案や条例の内容は、事業
者と入所者との間に存在する圧倒的な支配関係を無視し、社会福祉法に反
する既存の事業にお墨付きを与えて「貧困ビジネス」を助長するおそれが
あるものとなっています。


【今回の企画の目的について】

貧困の拡大が大きな社会問題となった今、社会福祉法の立法趣旨に立ち返
り、生活困窮者からの収奪を厳しく規制すべきです。そして、「貧困ビジ
ネス」が大きく広がってしまった要因を徹底的に検証し、労働政策や社会
保障の充実を図るべきです。
私たちは、「貧困ビジネス」の規制を考える出発点として、無料低額宿泊
所等の入所者や元入所者たちの声を集め、社会に届けたいと思います。生
活保護法、社会福祉法、特定商取引に関する法律(以下、「特商法」と言
う。)などの法制度を活用して、彼ら彼女らが劣悪な生活環境から脱出し、
これまで収奪された貴重な財産を取り戻すための手助けをしたいと考えて
います。


【企画の概要】

1)「全国一斉!貧困ビジネス・宿泊所問題 無料相談会」の開催
 2010年11月7日(日)午前10時から午後7時まで、全国統一の
フリーダイヤル(0120-5518-54)を用いて、全国一斉の相談
会を開催します。実際に相談会場を設置して電話を受け付ける地域は、宮
城、埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、広島の9か所ですが、
ナビダイヤルによる転送システムを使って、全国どこの地域から電話をか
けても、どこかの相談会場につながる体制を整えます。相談が多数寄せら
れて混雑し、ある地域の電話回線が埋まった場合、他の地域に転送されま
す。
 相談会については、以下の10団体が共催団体となっています。

・生活保護問題対策全国会議
・関西「囲い屋」対策会議
・ホームレス法的支援者交流会
・東北生活保護利用支援ネットワーク
・首都圏生活保護支援法律家ネットワーク
・生活保護支援ネットワーク静岡
・東海生活保護利用支援ネットワーク
・近畿生活保護支援法律家ネットワーク
・生活保護支援中国ネットワーク
・四国生活保護支援法律家ネットワーク

2)相談会等における聞き取り調査の実施
 2010年10月1日から11月15日までをキャンペーン期間と位置づ
けます。その間に、各地で実施される相談会や炊き出し等で無料低額宿泊所
等の入所者や元入所者から入所時の生活実態を聞き取ります。

3)生活保護の実施要領を活用した転居支援
 2010年5月、生活保護の実施要領等が改正されて、無料低額宿泊所や
無届施設からの転居が以前よりも認められやすくなっています。ただ、必ず
しも現場に周知されておらず、活用されていません。そこで、転宅を希望さ
れる相談者については、最大限、改定された実施要領を活用して転居を支援
し、福祉事務所にその周知徹底を図ります。

4)特商法のクーリング・オフ等の活用
 2009年12月に施行された改正特商法では、事業者が提供する役務の
指定例が廃止され、適用除外に該当する以外のあらゆる役務の提供が訪問販
売の適用対象となりました。特商法の下では、訪問販売において、被提供者
は法定書面の交付なき限り、いつでも契約の撤回(クーリング・オフ)が可
能です。そこで、相談者が無料低額宿泊所等に入所した時期や経緯を聞き取
り、特商法の対象者については、同法のクーリング・オフ等を活用して被害
救済を図ります。

5)運営適正化委員会に対する一斉の苦情申し立て
 社会福祉法は、社会福祉事業の運営改善を図るため、各都道府県の社会福
祉協議会に「運営適正化委員会」という機関を設けています。しかし、その
存在自体が知られていません。また、無料低額宿泊所等における事業では、
入所者が事業者に対して圧倒的な劣位に立たされ、一人で苦情を申し立てる
ことが困難です。そこで、運営適正化委員会の本来の機能を回復させるため、
ご了解が得られた方については同委員会に対する全国的な一斉申立てを予定
します。


【問い合わせ先】

〒604-0982
京都市中京区御幸町通夷川上る松本町568
京歯協ビル3階 つくし法律事務所
Tel:075-241-2244 / Fax:075-241-1661
貧困ビジネス対策全国連絡会
事務局長 弁護士 舟 木   浩

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| | 2011-01-11(Tue)17:49 [編集]


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